具体的な成果で地方を創生。攻めの中小企業支援

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産業支援の新しいカタチ「Bizモデル」

地域の中小企業や起業家に光を当て、より輝けるよう応援する経営相談拠点。
カネではなく知恵を出して流れを変える
売上アップを支援する「攻めの経営支援」が全国から注目されています。

日本を元気にするには、中小・小規模事業者。
ただの経営コンサルではなく、目の前の事業者さんの人生を背負い
さらに地方創生や地域の活性化を担う重要な役割のある相談拠点です。

Bizモデルとは?

Bizモデルとは、全国20箇所以上に広がる自治体主導の中小企業支援の取り組みのこと。売上アップに特化した無料のコンサルティングで、“地方創生の切り札”として全国の多くの自治体が熱視線を送る。

2013年に開設した「OKa-Biz(オカビズ)」では、売上アップの無料コンサルティングに必要とされる資質を評価され、公的支援経験や資格のないセンター長・副センター長が就任。その成功により、汎用性が実証されたことを受け、導入を検討する自治体が一挙に増加。2014年、人口約8万人の熊本県天草市に「Ama-biZ(アマビズ)」が導入し、人口数に左右されないモデルとして実証されたことから、各地に「◯◯Biz」が開設され、2019年には全国20拠点を超えた。その他にもすでに導入を決定している自治体があることから、今後もBizモデルの全国展開がさらに加速することが予想されています。

全国から注目!

愛知、静岡、熊本、岐阜、長崎、広島、宮崎、大阪、福岡、北海道、秋田、富山・・・と全国に20を超えるBizモデルの中小企業支援施設が誕生しています。

Bizモデルの支援実績や成果に着目いただいている自治体も多く、これからも全国に続々とBizモデルが広がっていく見込みです。

そこで、今後開設予定のBiz拠点にて、地元の産業活性化や地域活性化の中心的役割を担うセンター長を募集します!

年収1,200万!

Bizモデルの多くは、地域の自治体が開設をしています。つまり、地域住民の税金という公金で運営されています。そんなBizモデルのセンター長として、地域の事業者を成功へ導き、売上アップという明確な成果を出すには相当な知識や経験と、売上アップを実現する知恵=ビジネスセンスが求められます。

そんな優秀な人材を呼ぶには、中途半端な報酬ではなかなか担い手が集まりません。年収1,200万円という金額は、自治体によっては市長よりも多いというケースも珍しくありません。それくらい地域の自治体にとっては、とても大きなチャレンジ。自治体が最大限の報酬を払ってでも地域を活性化したい、地域の事業者さんを元気にしたいという想いなのです。

もちろん、それほど優秀な人材は、すでに各業界でそれ以上の報酬をもらって最前線で活躍されている方も多いでしょう。現に既存の各Bizセンター長の中には、年収数千万円から大幅ダウンしてBizモデルに飛び込んだ方もいます。地域住民・地域企業の持っている可能性を引き出し地域を元気にする。そして、地域に活力が戻ることで日本全体が元気になる、そんな他にはない地域活性化プロジェクトには大きなやりがいや情熱も必須です。

現在募集中の自治体

宮城県気仙沼市

気仙沼ビジネスサポートセンター(通称:気仙沼ビズ(仮))

(2021年6月頃 開設予定)

センター長

年収1,200万円

詳細・エントリーはこちら

ビズリーチ/⽇経転職版でも応募可能です。

他の地域で求人が始まったら先行告知!

今後も、全国に続々とBizモデルの拠点が開設される見込みです。

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